コンサルティング研究会のホームページへようこそ。起業から株式上場までを支援します。
当研究会は、令和７年６月１日から一般社団法人日本会計団体連合会の研究会として再スタートを切ります。
(注意）新規上場の為の書類は「事実証明に関する書類」ですから書類作成を業として行い得るのは行政書士のみです。また、内閣総理大臣(金融庁)に提出する有価証券報告書の作成も行政書士の独占業務です。上場企業はコンプアリアンスの観点から法律を遵守してください。
(News）
令和７年６月６日行政書士法の一部改正が参議院本会議において全会一致で可決成立しました。
① 行政書士の使命が第１条に行政書士は、その業務を通じて行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする。」と規定されました。
② 特定行政書士の行政不服申立代理業務が広がり、行政書士の取扱い得る行政手続の全てに関し不服申立代理ができるようになりました。
③ 従来は、無報酬なら行政書士法違反にならなかったのですが、改正により「・・他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て・・」書類作成を行えば違法となります。
➃ 重ねて違反者は両罰規定により法人と個人が処罰を受けます。
(News）
当研究会は、一般社団法人日本会計研究団体連合会の組織となり新たにスタートをしました。
https://accounting-union.org/
(News）
隔週の日曜日20時から会員に対する研修会を実施します。
(News）
平成28年12月21日一般社団法人日本メネジメント団体連合会が20団体の加盟により設立されました。当研究会は協力団体として参加しています。同連合会は人間主義マネジメントと知的資産経営を推進します。
平成25年12月12日一般社団法人国際行政書士機構が設立されました。外国人の日本におけるビジネスと邦人の外国におけるビジネスを支援します。ユネスコアジア文化センター (維持会員）に所属し、経済振興と同時に文化の保存に努めるためユネスコ民間活動にも参加しています。
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当研究会は、日本ビジネス・マネジメント学会に所属し活動支援を受け株式上場（IPO）コンサルティングに関する様々な研究を行っています。
株式上場手続きの研究はもとより、小規模企業が上場に至る企業規模になるための経営コンサルティング研究も手掛けております。マザーズ上場業種分類は、情報通信３５・６％、サービス２３・２％で合計６０％になります。これからの 我が国の経済と世界を考えた時、ものづくりに力を入れるべきと考え創作、開発の頭脳を育成すべきとの視点に立ち企業における能力開発システムも研究対象と致しております。知恵と攻撃型経営をコンサルティングをすべくメンバー一同努力いたしております。
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※毎月一回定例研究会を開催しています。
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日本IPO支援協会指定 / 株式上場コンサルタント頭脳集団
一般社団法人日本会計研究団体連合会
上場コンサルティング研究会
事務局：〒164-0013 東京都中野区3-24-11 東大付属前学術振興センター内
info2※※sslc.jasma-ac.org（※※⇒@に変更してお送りください）
[当会は、事務局を東大付属前学術振興センターに委託しています]
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日本IPO支援協会 新規上場申請のご相談を承ります。（無料）
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